「納税」は国民の義務のひとつですが、法人である「会社」にも当然のように納税の義務があります。会社の支払う税金の代表として「法人税」が挙げられますが、その他にも多くの税金があります。

 法人税や事業税や法人住民税(均等割を除いて)は、法人の所得に対してかかりますので、所得がなければ(赤字ならば)これらの税金はかかることはありませんが、会社には所得の有無に関わらず、消費税・印紙税・固定資産税・事業所税・不動産所得税・自動車税などの税金はかかるのです。

【参考資料】
会社が納める主な税金表
法人所得課税の実効税率の国際比較


 日本には200万以上の法人がありますが、その大部分を占めるのが、「同族会社(※1)」といわれる会社形態です。

 特に中小企業の大部分が同族会社であるといわれますが、現在の日本の税制において社内で牽制機能があまり働かない「同族会社」では、税金逃れなどの目的で、「不公平な取引や申告のための操作」が行われがちと考えられ、そのため、税法でも規制が厳しくなっています。

 大会社を見るとわかるとおり、本来、会社にお金を出資した株主と、実際に会社を経営する役員とは別物なはずです。もしこの株主と役員の両者になんら規制がなければ、経営者は「株主になるべくお金(配当金)を支払うことなく会社にお金を残したい」と考えますし、逆に株主は「会社が挙げた利益は全部我々に還元すべきだ」と考えることでしょう。

 そこで、両者の利害を調整するために商法等で様々な縛りを設けています。また、株主は株主総会で経営者に対して「NO」と言ったり異議を申し立てる権利が認められているなど、経営者の暴走を食い止めるための牽制システムができあがっています。

 ところが、同族会社では『株主』と『役員』がほとんど一致しています。したがって、『会社』と『株主』の利害が一致しやすいため、税負担の回避などを目的に、恣意的な取引が行われやすい傾向があります。そのため、このような同族会社に対しては、税法上も厳しく目を光らせているといわれています。
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【参考−(※1)
同族会社とは?


株主などとその同族関係者(親族など特殊な関係にある個人や法人)をひとつのグループとし、持ち株数の多い順に3グループまでが所有する株式の総数がその会社の発行済株式総数の50%超となる会社をいう。イメージとしては、例えば社長が創業者であるお父さん、専務取締役が叔父さん、経理担当役員がお母さん、というように会社の経営者が親戚や家族で固められた会社です。


【参考−(※2)
同族会社を巡る税務


同族会社では「株主などの出資者」と「経営者」が一致している場合が殆どです。従って会社と出資者の利害が一致しやすいため、税負担の回避などを目的に、恣意的な取引が行われやすいという傾向があり、法人税法では同族会社に対し幾つかの規制を設けています。
 
留保金課税
会社内部に留保した額が一定の控除額(留保金課税控除額・・・少なくとも1,500万円)を超える場合、通常の法人税に加えて留保利益の10〜20%の税率で課税される。
【理由】
同族会社では株主などの所得税や住民税の担を軽減するため必要以上に配当を少なくして会社内部に利益を留保しようとしがちなため
行為または計算の否認
税務署長は、同族会社にかかる法人税につき更正または決定をする場合、同族会社に法人税を不当に減少させるような行為があった場合には、法人税の課税標準・欠損金額または法人税額を計算することができる。
【理由】
同族会社では合法的な租税回避行為が行われやすいため
役員の認定及び使用人兼務役員の制限
法人税法では、商法上の役員以外の者についても役員とみなす旨の規定があり、同族会社の使用人でその会社の経営に従事している者のうち、一定の要件を満たす者は役員とみなされます。従ってこの「みなし役員」に支払った報酬の過大部分や賞与は、損金に参入することができません。
【理由】
同族会社で役員の家族や親族などが従業員で働くときには往々として、他の従業員に比べて高い給与を支給しがちなため
上記の通り、『同族会社』にはその性質上、各種の規制が設けられています。とりわけ『留保金課税※3』は避けがたいという意味では一番厄介です、この同族会社の留保金課税は、社内にプールされる利益に対して課税されるものなので、利益を役員賞与や配当として分配してしまえば、課税されることはありません。しかし、財務体質を強くするためには、内部留保を厚くしておくことはどうしても必要です。また、役員賞与や配当として分配すると、社長などの役員個人の所得税・住民税の負担が大変になってきます。従って、どうしてもある程度の利益を内部留保しておくことになり、高収益会社では同族会社の留保金課税は避けられないことです。

※3 自己資本比率が50%以下の中小企業(資本金が1億円以下の法人など)では、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始した事業年度については、留保金課税は適用しないことになっています。

同族会社の皆さん・・・内部留保の代わりに『簿外に資金を留保できるスキーム』があったらいいですよね!?実はあるんです!

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