経営者の中には、手っ取り早く納税額を無くそうとして「売上の除外」や「架空経費の計上」などといった脱税に走る人もいます。仮に脱税をして納税を免れたとしても、税務署が本気で調査すれば必ずわかってしまいます。
 「税務署なんて怖くない!」「税務調査が入ってもバレはしない!」と豪語する経営者もいらっしゃいますが、図に乗っていつまでも脱税行為を繰り返していれば、いずれバレてしまいます。税務署を甘く見てはいけません!
 仮に脱税行為が判明すると、その行為に対しては高いペナルティが課せられます。結果として、社会的信用の失墜・追徴加算税など脱税行為をしたことによってかえって高くつくことにもなりかねません。
 「上手な節税」とは、単に支払う税金を少なくするだけではなく、同時に会社の財務体質を強くする対策のことです。
会社経営には様々なリスク・不安が付き物です。「いざという時のため」「不測の事態に」備えて、業績が好調なときにこそ「上手な節税」によって、充分な企業体力をつけることが会社の「存続・発展」には不可欠です。
 しかし、、ここで重要なのは”節税”という特典も自動的に会社に適用されるわけではないということです。
会社(経営者)自らが、決められた方法・処理を活用し、申告をして初めて恩恵を被れるものなのです。
したがって、自分の会社にとって本当に有効な決算対策(=節税行為)とは何かを知り、活用してこそ意味があるのです。
 
 
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